2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
また、学級が増えることで、学級数に応じて配分している学校予算、それから本市では三年生の外国語活動に年三十時間の外国語活動アシスタントを市独自で配置しておりますのでその増学級分、それから学校薬剤師の学級割分の追加と、いろいろ必要となってきます。 二つ目として、次に教室不足への対応です。 令和三年度分は何とか余裕教室や特別教室を転用し今年度予算で対応、既に改修も終了しています。問題は来年度分です。
また、学級が増えることで、学級数に応じて配分している学校予算、それから本市では三年生の外国語活動に年三十時間の外国語活動アシスタントを市独自で配置しておりますのでその増学級分、それから学校薬剤師の学級割分の追加と、いろいろ必要となってきます。 二つ目として、次に教室不足への対応です。 令和三年度分は何とか余裕教室や特別教室を転用し今年度予算で対応、既に改修も終了しています。問題は来年度分です。
学校予算の削減がこの問題の悪化に拍車を掛けていると思いますが、学校で虐待が疑われる児童生徒に対する対応の実施、いじめ、体罰に関する研修の予算措置並びに義務化はできているのでしょうか。
更に申し上げますと、先ほど教具ということの取扱いの話がございましたが、仮に教具とした場合には学校予算からの負担になります。その学校の予算、特に校長裁量などを含めた予算が、そこに新たに賄うだけの負担を抱えられる余力があるかというところ、特に、今学校現場のハード面の整備は本当に汗をかいてもつらい状況が続いているという中で、そこが大丈夫かというふうに思うわけであります。
したがいまして、従前は、委員御指摘のとおり、例えば各種の調査対応、あるいは学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長や教頭などが対応してきた次第でございますが、今後は事務職員が対応できるということになるわけでございます。
○国務大臣（松野博一君） 現在、学校では、教員が様々な事務業務を行っているほか、特に校長や教頭は、例えば各種調査の対応や学校予算の編成、執行などの事務について、校内の取りまとめ、確認作業といった細かな対応まで行っており、事務的な面における負担が大きくなっております。
このため、今国会におきましてもいわゆる義務標準法等の一部を改正する法律案を提出しているところでございまして、そこにおきましては、学校の事務職員の職務規定を改正いたしまして、学校予算の編成や各種調査業務などの事務について事務職員が一定の責任を持って処理することができるようにしようということと、それから、新たに共同学校事務室を制度化して学校事務の効率化を図るということをしようとしているところでございます
したがって、従前は、例えば各種調査の対応、学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長、教頭などの管理職が対応してきたものを、今後は、総務、財務に通じた事務職員が対応することなどが考えられます。 これによりまして、学校全体として事務の効率化が図られるほか、校長、教頭などがより学校マネジメントに注力できるようになり、校務運営の改善が期待されます。
したがいまして、従前は、例えば、各種調査の対応とか学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで管理職、すなわち校長、教頭に対応していただいてきたものを、今後は、総務や財務に通じた事務職員が対応するということでございます。
○政府参考人（前川喜平君） 各学校がそれぞれの教育理念や教育方針に基づき、地域の状況等に応じまして自主的、自律的な学校運営を行えるようにするために、各自治体では、学校予算の配分方法の工夫等によりまして学校の裁量を拡大したり、また学校における日常的な取組について教育委員会の許可、承認に係らしめず、学校の自主性を促すなどの取組を行っているところでございます。
さらには、三番目には、これが昨今問題になったわけですけれども、合理的組織運営能力となっていますけれども、教育委員会を安全に効率的に運営する能力とか、学校、社会教育機関を安全に効率的に管理する能力、具体的には教職員人事とか学校予算、そういうことになります。さらには危機管理能力ですね。やっぱり教育法規や財務その他等々の知識に、あるいはその応用能力に通じていないとこれはできません。
私も知らなかったんですが、教育委員会の事務局というのは非常にやはり多忙みたいでして、例えば学校予算も処理しなければいけない、また文部科学省や県の教育委員会から調査依頼の文書が山のように降ってくる、そういうようなことが毎日毎日のルーチンで行われているということ。
例えば大学の授業料も随分上がっているという話も聞きますが、ただ、一般的には、新聞の報道なんかを見ますと、学校予算にはそれでも配慮している。かなりめり張りがきいていると私は思うのであります。
また、学校予算につきましても、学校裁量予算を導入している教育委員会の割合が、県立学校、市町村立学校、いずれも十年前と比較いたしますと増加をいたしているところでございまして、こういった面では、人事や学校予算について校長のリーダーシップが発揮できる取り組み、こういったものが進められているというふうに考えております。
人事につきましても、また学校予算につきましても、近年におきましては、例えば学校予算について、学校の企画や提案に基づいた予算の配分でございますとか、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大が進められているところでございます。 こういったことを通じて、校長のリーダーシップのもと、特色ある学校づくりが行われるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
学校予算を削っていくから、学校できつきつになって、先生方が忙しくなっているんです。これは、小泉改革の中で、随分教育予算を削ってきたんです、正直言って。ほかのところもそうなんだけれども、大事なところは削っちゃいけないんです。これはイギリスだってそうだし、ドイツだってフランスだって教育に非常に力を入れていますからね。ここにいる人、あと五十年後、六十年後になったら、いるかいないかわからない。
この事業は学校の教育活動を支援するわけでございますから、そもそも想定されている学校での様々な活動、おっしゃいましたように、校庭、花壇の整備といったこともありましょうし、様々な教育活動の支援といったことがあろうかと思いますが、想定されている教育活動に対する支援でボランティア等が入るわけでございますから、そもそもの学校教育活動に必要な経費はその学校予算等で措置されている、当然前提として措置されているものだと
こういった部分もございますし、学校支援地域本部、これは学校予算なのか地域予算なのかというと少しわかりにくいところもありますが、社会のいろいろな方々のお力添えをいただくわけでありますから、これを新たにつくったわけでありまして、今後広げてまいります。
具体的には、例えば一定金額以下の学校予算の執行や教職員の休暇の承認など、定型的な業務の決裁でございますとか、高等学校の定時制、小中学校の分校など、一定のまとまりのある組織の日常的な運営を副校長がみずからの権限で行うことができることとなってございます。
日本でも、学力テストの成績を上げるために学校を競争させ、それによって学校予算を増減するといったようなとんでもないことが起こっています。一体、競争というのはだれのためにするんでしょうか。予算はだれのために使うんでしょうか。考えさせられてしまっています。 管理は教育の自殺行為であるという有名な言葉があります。管理教育は、実は生徒にとっても教師にとっても最も甘い教育なのだというふうに考えます。
本来それはきっちりと学校予算でやるべきなんですけど、でもやっぱりそういうやる気というのを考える意味でも、やっぱり給料を保障しておくことはとても重要なこと、高めにやはり保障していくことが必要だろうというふうには思っています。
今後さらに、このテストによって学校のランクづけとか個人のランクづけなどということにつながっていくという心配、そして、教育再生会議が、学校予算や教員予算配分ということを言い出していますので、私は、そういうことにつながりかねない危険があるということもこの際指摘させていただきます。 そして、今ずっと、若干議論しましたように、個人情報を受験産業と国が握るというのは重大な問題なんですね。
だからこそ私は、今の日本の学校予算というものに対して警告を発したいわけです。 さらに、いろいろな要素の中に、能勢栄という方がいらっしゃったんでしょうか。この人は、留学して世界の先進国の教育のあり方をつぶさに見て、そしてふるさと信州でしっかりとしたその信州教育の原点を築いた。そういう具体的なリーダーがいるということ、これもやはり必要だったんだな、そのように思いました。
小泉内閣が誕生したその年の予算における学校予算、先ほど御紹介いただきました。それから何兆円ぐらいふえましたか。五年間にふえた金額をおっしゃってください。
さらに、ここ数年来の学力低下論によって教科学力を重視する声が高まったことに加えて、報告書の増大、内部会議の増加、教職員定数の未充足、学校予算の縮減などの要因も重なり、十分な準備をして総合学習に取り組むことの困難性は強まるばかりでありました。